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2018.07.16ブログ
【グローバルマクロ ニュース Vol.13】 やめるも地獄、やめないも地獄の日銀金融緩和にアンティークコインで備える

2013年4月の「異次元の金融緩和」が開始されてから、5年が経過しようとしています。
日銀は短期で2%というインフレ目標を掲げましたが、どうやら達成は難しいようです。
そもそも異次元という名称がつくのですから、緩和は短期的な頓服薬のような使い方が
好ましかったはずですし、政策関係者も当初はそのつもりでした。
ですが、2%のインフレ目標に対して、あまりにコミットしすぎたため、
引くに引けない状態となってしまったのです。
そもそも2%というインフレ率目標には、具体的な理由はありません。
諸外国のインフレ目標が2%だから、そして一般的に2%の目標を掲げるのがスタンダードだから、
という単純な理由による目標でした。黒田総裁も会見においてそのように認めています。
ですが、「2%に到達するまでやめない」と言ってしまったことで頓服薬が慢性的な薬となり、
薬の効果も薄れてきてしまっています。
そして、どのような薬にも副作用が存在しますが、異次元緩和の副作用が現れ始めています。
異次元の緩和はETF、REIT、国債を購入することで、市場に資金を供給するという形で進められてきました。
ですが、緩和が長期に及んだことで、株式や国債を持ちすぎという現象が起きています。
株式市場では日経平均に連動するETFの買いすぎにより、理論上、日銀が大株主になっている企業も散見されます。
中央銀行が民間企業の大株主というのは、通常では考えられない事象です。
もちろん、日銀は直接的に株式を保有しているわけではないので厳密には大株主にはなりませんが、
見えない形で「影の大株主」となっているのです。
日銀がETFの購入をやめる場合、それをアナウンスしただけでも市場は混乱するでしょう。
なぜなら、これまでの株式の下落局面では、日銀が株式を購入することで下落を食い止め、
「日銀が購入する」という思惑そのものが市場の安定化に結びついていたからです。
さらに、購入をやめるならまだしも、売却するとなると世界が全く変わってしまいます。
これまでの安心材料が不安材料になるのですから。
万が一株式が急落することがあれば、日銀の保有する株式には大きな含み損が発生しますから、
株式会社の形態をとる日銀の存続そのものが危うくなります。

また、国債においても買いすぎの副作用が現れています。
国債は国の借金ですから、政府の借金を日銀が肩代わりしているのが現状です。
国債を購入することで、国債価格を安定化させ、金利を低位に抑えるという目的があります。
もし国債の買い入れをやめてしまえば、国債の価格は不安定になり、
財政難の日本において金利は急騰するかもしれません。
そうなると、借金を背負っている側である国の財政は利払いにより厳しいものになります。
国債は株式と異なり償還がありますから、無理に売却する必要はありません。
ですが、日銀がリスクを抱えこみすぎているという構図に変わりはありません。
購入した株式は売るに売れませんし、国債は償還まで持つとしても、誰が次の買い手になるのでしょうか。
購入をやめると買い手がつかず、金利が急騰するリスクもあります。
そうしたリスクは日銀も重々承知で、「早ければ今年4月にも出口戦略が議論されるのではないか」
と一部では言われています。
そうした時、市場へのインパクトは莫大なもので、影響は計り知れないでしょう。
そして、出口戦略の議論そのものが日銀の首を絞めるのです。
まさに、「やめるも地獄、やめないも地獄」というのが現在の金融緩和なのです。
つまり、どうあがいても今後の中央銀行のアクションは市場にネガティブな影響を与えます。
市場は混乱する可能性が高いのです。

そうした中でも、昔から危機の時に買われる資産があります。
それこそが「実物資産」です。
実体の裏付けがあるからこそ、人々は裏付けに安心感を持ち、実物資産を買いに走ります。
2008年の金融危機が本格的に起こる前から、
実物資産の代表である金が大きく買われていたのは有名な話です。
不安が実物資産に味方することは歴史が証明済みです。
現状の政策を継続しても持続は不可能で、市場に歪が発生し、金融商品は急落するでしょう。
逆に政策をやめる場合も、頼りを失った市場は混乱することになります。
危機において、実物資産にお金が流れることはご説明しましたが、
実物資産にも様々な種類の商品が存在しています。
金以外の実物資産では「ワイン」、「絵画」などが挙げられます。
ですが、金以外の多くの実物資産に共通しているのは、「維持費」がかかることです、
例えばワインの保管には「温度」や「破損」に気を配る必要があります。
また、市場性に乏しいという欠点もあります。
すぐに売りたくとも価格がつかないリスクを内包しています。
こうした欠点を持たない実物資産がアンティークコインなのです。
アンティークコインはケースに入れておけば劣化することもなく、
保管に気を使う必要がなければコストもかかりません。
また、第三者機関が公正な価格を提示しており、世界中で換金することができます
アンティークコインはいわば、世界共通の貨幣なのです。
危機に強く、そして管理の手間のかからないアンティークコインこそが、
板挟みになった日銀の政策から投資家を守る資産になるでしょう。
【グローバル マクロアナリスト サク】






















イギリスコイン






























