【Vol.56 グローバルマクロニュース】「なぜ」まみれの日本　～その２：経済対策のなぜ～

はじめに―――

 

世界各地では引き続き、見えざる敵「コロナ」との戦闘が繰り広げられています。

その戦禍の炎は人類の生命のみならず、経済活動にまでも降り注いでいます。

世界各国の金融市場は、ウィルスの脅威と、それが人類に与える影響の大きさに慄き、大きく動揺しています。

米国や日本をはじめとする、世界の主要な株式市場は、３月には２０１９年末から３０％近く下落しました。

足元では下げ過ぎの反動で価格の戻りが見られるものの、経済活動への影響は深刻です。

リーマンショック以上のインパクトが金融市場に与える影響、そして経済の長期停滞が懸念されます。

 

『「なぜ」まみれの日本その２』においては、前稿「コロナ対策のなぜ」に続き、「政策・経済・金融」市場における国内外の動向・対策を比較、そこから導出される日本固有の異質性について考えます。

そして、最後に我々、国民が取るべき対策をご提案します。

尚、事態は極めて流動的で、本稿内容は執筆時（４月９日）時点のものであります。

 

経済対策遅れのなぜ―――

国内外対比

日本では、当初、「１０万円の現金給付が５月末ごろに実施される」とされていました。

ですが、ここにきて、３０万円の現金給付や企業への短期融資、営業自粛への保証など矢継ぎ早に、対策案が出てきています。

 

対する諸外国では、その規模感と速度感が異なります。

米国では２００兆円の財政パッケージを３月中頃には承認しました。

 

米国では１３万円が４月にも、そして英国では３０万円が４月中に支給されるとのことです。

 

ですが、現在の悪化した経済環境下においては、このような経済的補助も６月には効果が無くなると言われています。

よって米国では第二弾、第三弾のパッケージも準備されています。

年末に米大統領選を控えるトランプ大統領も必死なのでしょう。

仮にそうだとしても、日本の対策遅れは目立ちます。

では、一体なぜ、これ程までに速度感・規模感が異なるのでしょう？

 

日本の対策遅れの１番のワケ

その１番の理由は、日本国における中央省庁と国会との関係にあります。

海外においては、政府や大統領が強い権限を持ち、指揮を執るのが一般的です。

 

対する日本では、財政関係は、全てを財務省が握っています。

そして、財務省が作成した予算案は１円の誤差もなく、国会において通過させなければならないという、「暗黙知」が存在しているのです。

 

実際、直近で通過した予算においては、コロナの影響を盛り込んだ形跡は見られません。

そして、補正予算編成となった瞬間に、コロナの経済対策として、大量の予算案を組み込み始めたのです。

 

このような事情から、４月以降になり矢継ぎ早に対策が出てきたと考えるのが自然かと思われます。

 

導出される異質性

日本には官僚体制が蔓延り、有事下においてさえ、政府が柔軟に動くことができません。

それは、国外のトップダウン型の指揮命令系統による機動性と対極をなすものです。

また、それは、有事に即応できないという面から、非常に脆弱であると言えます。

縦割りの官庁構造そのものにも欠陥があり、横串型の管轄横断型組織が必要でしょう。

 

迷走する対策のなぜ―――

国内外対比

日本の補助金や財政面の対策は、圧倒的に規模感に欠けています。

そして何より、国と地方においての意見相違から、迷走が目立ちます。

 

英国では、ロックダウンの代わりとして、

～雇用形態問わず、すべての従業員の給与の８割を当面３か月間保証～

～小売り、観光、娯楽業の税金１年免除～

といった対応が、足早になされています。

つまり、「自粛と保証はセット」であるべきなのです。

 

政府は「自粛要請」を出したものの、それはあくまで「要請レベル」であり、保証は要請権限を持つ自治体に任せるといった、「トンデモ」な考えを抱いているかもしれません。

 

また、３０万円を個人にばら撒くよりも、その予算を民間企業に配分すべきなのです。

そうすれば、企業側も納得感を持ち、心地よく自粛することができます。

 

緊急事態宣言が出された兵庫・神戸の街は、引き続き人で溢れています。

驚くことに、通りの「立ち呑み屋」も朝から賑わう始末です。

これでは飛沫感染はおろか、接触感染さえ防ぐことはできないでしょう。

 

「３密」の要件を満たす民間企業に保証を行った上で、個人の行き場を閉鎖させ、半ば半強制的に自宅待機に誘導する。

それこそが、本来の意味で感染拡大阻止と早期回復につながるはずです。

 

導出される異質性

諸外国に遅れを取り、主要国最後の感染大国に変異しそうな日本。

現在の迷走や、諸外国と比した施策からわかる通り、効果は限定的であります。

政府は、現場の現状把握を正確に行えていないことがわかります。

他方で、全国知事会や各都道府県知事は、その危機管理の優秀さを自ら示しました。

北海道では、道としての自主的な判断と封鎖により、クラスタを封じ込めました。

神奈川県では、独自開発した高速検査手法、Smart amp法を開発。

加えて、ラインでの健康管理を全国に先駆けて導入しました。

厚生労働省が２回、ラインでの全国調査を行いましたが、これは神奈川県をモデルとしたものです。

和歌山県では、院内で確認された感染者からの院内感染と拡大を防ぎました。

大阪府では、クラスタを追うために、自ら名乗りを上げた事業者に対して保証金を支払うというインセンティブを持たせています。

政府と地方の危機対応能力と機動力の違いは、政策対応の不一致を生み、国民や現場を混乱させています。

この“不一致性と協調性の欠如”は日本特有の異質性を放ち、海外メディアからも失笑を買うものとなっています。

 

まとめ―――

３月までは、経済面の対策に「繋ぎ」という形がとられていました。

ゆえに、「お肉券」といった耳を疑う対策が出てきたのです。

エープリルフール前のジョークとしては、余りにもキツイものでした。

 

そして、諸外国からも批判されている「布製マスク」。こちらも問題だらけです。まず、網目の広い「布」で防げるウィルスは０に等しいのです。

また、各世帯に２枚のマスクというのは数が少なすぎます。

加えて、全世帯配布に送料がかかるのみならず、急増している空き家にも「マスク」が配布されることになります。

 

貴重な財源を使い、コストベネフィットが皆無な政策を行う政府。

一体何を考えているのか、国民でさえも理解に苦しむところです。

今回の戦後最大ともいえる危機下において露呈した、「政府と地方の意見対立」。

議論を行っている間にも、２４時間体制でウィルスは我々を攻撃していることは忘れてはなりません。

 

我々が行える対策とは―――

危機時において、政府が国民を守ることができない点が明確になりました。

日本固有の特異性は戦後日本国・国民の深層に植え付けられ、そして醸成されてきたものです。

誰が国の指導者になろうと、政府・国民の意識、そして、組織構造を０ベースから見直さない限り、今後も同じことの繰り返しになるでしょう。

 

そして、その結果は、より深刻なものとなります。

「自分の生命と財産は自ら守る時代」であり、それが明白となりました。

資産防衛の観点からは、アンティークコインに妙味があります。

 

そう遠くはない日、国民「総国外脱出」のＸデイが来た時、日本国紙幣は紙切れと化し、携行性に優れない実物資産は重荷となります。

また、人目につく実物資産は、危機時においては、お世辞にもセキュリティ性に優れているとも言えません。

 

数千万円単位の資産をポケットに入れて持ち運べ、世界共通貨幣として現地通貨に交換できる「アンティークコイン」以上の安全資産は、世界を見渡しても存在しないと考えられます。

筆者も今後、さらに買い増しを行っていく所存です。

 

我々は危機下において、はじめてマスクをはじめとした生命防衛のための衛生用品の尊さを学びました。

財産面において、アンティークコインの尊さを認識し、そして、アンティークコインに救われる日も、すぐそこに迫っています。