2020.09.26スタッフブログ

両刃の剣『デジタル庁』、吉と出るか凶と出るか

　出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64124660T20C20A9MM0000/ デジタル改革関係閣僚会議の初会合であいさつする菅首相

 

ご挨拶

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8月28日の安倍元総理の突然の辞意表明からはや約一カ月が経ちました。

あれよあれよといううちに総理大臣指名選挙がとりおこなわれ、気づいたころには新内閣発表のニュースを眺めていたという方は、私だけではないだろうと思います。

 

 

デジタル庁の真意

　出典：unsplash

さて、新総理として一躍時の人である菅義偉氏が打ち出した政策としていま最も注目を浴びているのはデジタル庁の新設ではないでしょうか。

それに際して政府は23日午前「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開きました。

今回の会議で菅首相は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設する」と延べました。

つまりデジタルを駆使することによって、各省庁の行政をシステム化し連携できるようにすることが目的であるということです。

具体的には各種給付の迅速化、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化、民間や準公共部門のデジタル化支援のほか、オンライン診療やデジタル教育などの普及を目指していると発表されました。

しかし注目しておきたいのはこれらの推進にむけたもう一つの改革ではないでしょうか。

 

　出典：https://www.cao.go.jp/bangouseido/ マイナンバー制度3つの目的

今回、菅首相がひときわ強調していたのが「マイナンバーカードの普及、促進を一気呵成に進めること」でありました。

というのも、2020年9月時点での普及率は2割にとどまっており、ヨーロッパ諸国や中国の政府による個人情報のデータ化の普及率には及びません。
日本の現状としては、マイナンバーとは何なのかを把握できていないから普及しない、普及しないから必要性が感じられない、というループから抜け出せない状態にあるといえます。

そもそもマイナンバーの目的とは何なのか、国民にとってどのような影響があるのか、なぜ政府は普及を急ぐのか、を明らかにしない限り国民の賛成を得られないのではないでしょうか。

そこで内閣府のマイナンバーについてのウェブサイトを除いてみると

「マイナンバーの普及によって国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。」

と明記されておりました。

公正、公平な社会を目指すというと聞こえはいいのですが実際のところ、国民の個人個人の経済事情を国が事細かに把握しすべて管理していこうという取り組みと言い換えることが出来るでしょう。

その裏付けとして2021年にはマイナンバーカードと銀行口座の紐づけの義務化に踏み切ろうという提言が2020年5月にその当時の総務大臣および内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の高市氏によって提出されました。

このデジタル庁の創設により、キャッシュレス化への議論が進み、タンス預金を含む全ての現金を銀行へ預金し“デジタル円”としなければならないような世の中になるのでしょうか？

 

 

飲むか飲み込まれるか

　出典：photo ac

日本以外に目を向けてみるとヨーロッパ諸国や中国での政府による個人情報のデータ化は根強く普及しており、日本も近い将来そのような道を選ぶことは明白であります。

データの一元管理といっても様々で、中国では政府の後押しの下、個人の信頼度のスコア化が推し進められています。

というのも、スコア化においては国民の社会的地位やこれまでの経済活動、さらにはネットショッピングでの履歴までもが把握されそれらを元に信用度を表す点数がわりふられるというものであります。

スコアによって外国のビザが取りやすくなったり、はたまた交通機関の使用に制限がかけられることもあり、スコアを気にしすぎるあまり自由が奪われ、国家にとっての利益が国民にとってのリスクとなってしまっているケースではないでしょうか。

一方でヨーロッパ、スウェーデンでは個人情報が管理されているからこその恩恵として、福祉サービスの無償化や迅速な対応など、福祉の面が充実しています。

デジタル化の現代において政府による個人情報の管理は避けては通れない道ではありますが、個を尊重するのか、個を飲み込んでしまうのかの国家構造によって明暗は分かれるでしょう。

日本が行く末は監視国家か福祉国家かどちらでしょうか。